Valuable information お役立ち情報

  1. HOME
  2. お役立ち情報

市川会計事務所だより 令和4年6月20日発行号

市川会計事務所だより平成34年06月20日発行号

6月27日は「零細・中小企業デー」。小回りが利く零細・中小企業にはユニークな福利厚生があります。例えば、兵庫県で美容室を展開する「チカラコーポレーション」の「失恋休暇」。失恋を上司に口頭で報告すると、20代前半で1日、20代後半で2日、30代以上は3日、心を癒す時間として休暇を取得できるそうです。

知っとこ!「税務のマメ知識」

【住宅ローン控除の改正について】

2022年度の税制改正により住宅ローン控除が改正されました。住宅ローン控除の制度は条件によって複雑になっているため、ここでは今回の改正の大きなポイントをご説明します。それは「控除率」「控除期間」「住宅の性能による借入限度額の違い」「適用対象者の所得要件の引き下げ」「中古住宅の築年数要件」です。控除率は、ローンを組んだ人が得する逆ざやを是正するため一律0.7%に縮小されます。控除期間は、2023年までは世の中の経済状況が厳しいことを鑑みて13年間のまま据え置かれます。住宅の性能による借入限度額の違いは、今後はカーボンニュートラル実現の観点から認定住宅、ZEH水準省エネ住宅など環境に優しい住宅には上乗せがある一方、省エネ基準に適合しない他の住宅については、住宅ローン控除が受けられないようになっていきます。適用対象者の所得要件の引き下げは、所得金額が3000万円以下であったのが2000万円以下に引き下げられます。中古住宅の築年数要件は、木造20年・耐火構造25年以下の住宅しか控除が適用されなかったのが、1982年以降に建築された新耐震基準適合住宅であれば要件を満たすことになります。今回の改正のポイントとしては、環境に配慮した性能の高い住宅のほうが、より減税の恩恵を受けられる方向になったといえるでしょう。

トレンドを斬る!

コロナ禍によって打撃を受けた駅弁が進化しています。お取り寄せの対応は冷凍や真空パックの技術を駆使して実現、旅の醍醐味(だいごみ)を懐かしむ人々に喜ばれています。また駅での販売に限定せず、高速道路のパーキングエリアに販路を見いだすメーカーや、自動販売機を導入し無人販売を成功させた例もあります。ある老舗はデパ地下に出店しご当地の高級弁当として好評を得ています。駅弁の既成概念を壊し、新たな存在意義をかけて各社が模索しています。

市川会計事務所だより 令和4年4月20日発行号

市川会計事務所だより平成34年05月11日発行号

この4月、日本の成人年齢が18歳に引き下げられました。成年の定義が見直されたのは約140年ぶりだそうです。ところで「成年」とは、心身が十分に発達して一人前と認められる年齢のこと。年齢は単なる数字だという人もいますが、何をもって一人前とするのか、果たして自分は一人前なのか、自問自答する春です。

知っとこ!「税務のマメ知識」

【社長の自宅の名義について】

 ある会社の社長から「自宅を購入する場合、個人名義と会社名義のどちらが良いでしょうか」という質問がありました。このような場合、自宅を会社名義にすることで土地建物に関する不動産取得税や登記にかかる登録免許税などの費用が経費として処理できます。また購入資金を借入した場合は、その利息についても経費として処理できます。さらに建物の減価償却費や、所有している間にかかる修繕費についても同様に経費とすることができます。しかし会社は、社長から社宅利用料として家賃を徴収し収入に計上する必要があります。とはいえ、その金額については世間相場より安く設定することができます。このように税金などの面で考えると、自宅を個人名義より会社名義にしたほうが、経費としての処理方法や安い家賃など多くのメリットがあります。デメリットとしては借入をする場合、会社名義では住宅ローンを組むことができないので、一般的には毎月の返済や利息の支払いが個人名義の場合より増えることが多いでしょう。  さらに住宅ローンを利用すれば万一、返済中に亡くなったとしても団体信用生命保険により残金を返済する必要はなくなりますが、このような恩恵も受けられません。不動産の名義を変更することは容易ではないため自身の置かれた状況を踏まえた上で慎重に判断しましょう。

トレンドを斬る!

デジタルペットの先駆けである「たまごっち」。1997年に爆発的なブームとなり、そして今も幅広い年齢層に支持されています。長きにわたり愛される理由は、時代に合わせた進化です。世話をして育てるコンセプトは変わりませんが、通信機能の追加やスマートフォンアプリとの連携などの新たな楽しみ方や『スター・ウォーズ』のような映画やアニメとのコラボによる新製品などでファンを飽きさせません。はやり廃りの波を軽やかに乗りこなしてきた好例です。

お問い合わせ

アクセスマップ

お知らせ

税務のマメ知識お役立ち情報