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市川会計事務所だより 令和元年12月20日発行

市川会計事務所だより平成31年12月20日発行号

元号が「令和」になり、消費税が10%になった2019年。近所のおばあちゃんに「今年、一番楽しかったことは?」と聞いたところ「今日だねぇ。わっはっは!」と元気をもらいました。人生の先を行く先輩には学ぶところが多いものですね。皆さんの2019年はいかがでしたか。どうぞ良いお年をお迎えください。

知っとこ!「税務のマメ知識」

【【2018年度のマルサの概要】】

国税庁から2018年度の査察の概要が発表されました。査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追求し、その者を罰することで他の人々が同じような過ちを犯さぬよう戒め、適正で公平な課税の実現と申告納税制度を維持することを目的としています。 今回、発表された査察による告発件数は121件でしたが、中でも消費税の還付制度を悪用した「消費税受還付事案」、故意に申告しない「無申告ほ脱事案」、海外取引を悪用した「国際事案」など重点事案と呼ばれるもので全体の半数近くを占めていました。消費税受還付事案は、2014年の告発件数は5件で約1億円の不正還付額だったものが、今回は16件で約19億円と急激に増加しており、未遂犯についても過去最多の告発件数でした。 また無申告ほ脱事案の告発件数は18件、国際事案の告発件数は20件で、これらを含む脱税総額は112億円でした。 そして2018年度中に一審判決が言い渡された件数は122件で、その全てに有罪判決が出され7人に実刑判決が下されました。中でも最も重い実刑判決は懲役4年6カ月でした。 売り上げの除外や架空経費を計上するなど告発とまではならないものの所得隠しを行えば本来、納めるべき税金の他に重加算税や延滞税などが課されます。それこそ割に合いません。適正な納税による健全な経営が最強ですね。

トレンドを斬る!

奇抜な名前と形状の「睡眠用うどん」は最高の眠りを追求して開発された寝具です。「タテ麺」と「ヨコ麺」を連結した構成で、掛け布団はもちろん抱き枕や足枕にもなり、常に快適な寝姿勢が作れます。温度調節は麺を広げたり閉じたりして行い、上に毛布を掛ければ真冬でもポカポカです。分割して洗濯できるので清潔を保てるうえ、見た目のシースルー感はインテリア性にも優れます。もちもちの麺に包まれる安心感がいざなう至福の眠り・・・。うどんが理想を実現です。

市川会計事務所だより 令和元年10月20日発行

市川会計事務所だより平成31年10月20日発行号

20世紀最大の芸術家パブロ・ピカソが生まれたのは1881年10月25日。91年間に約8万点もの作品を残したそうですが、単純計算で1日に2~3作品を制作したことになります。「若くなるには時間がかかる」という名言も残したピカソ。年齢と共にどんどん創作的になり、常に挑戦し続けた人生だったのでしょうか。

知っとこ!「税務のマメ知識」

【【個人事業主の事業承継を促進する制度】】

2019年度の税制改正において個人版事業承継税制が創設されました。この制度は、事業で使用している宅地や建物などの資産に対する贈与税・相続税の全額の納税が猶予されるものです。また後継者の死亡など一定の事由が生じた場合には、猶予されている贈与税・相続税の納税の全部または一部が免除されます。具体的には青色申告に係る事業(不動産貸付業などを除く)を行っていた事業者の後継者が、2019年1月1日から2028年12月31日までに贈与や相続などにより特定事業用資産を取得した場合に適用されます。 特定事業用資産とは、先代の事業者が事業に使用していた400平方メートルまでの宅地や床面積が800平方メートルまでの建物、自動車などの資産で、贈与や相続などが発生した年の 前年分の事業所得に関する青色申告書の貸借対照表に計上されていたものです。 税金の負担を軽くする事業承継税制はすでにありますが、従来の制度は法人の自社株に対するものであり、個人事業主を優遇する制度ではありませんでした。今回の創設により個人の事業承継が円滑に進むことが期待されます。ただし、この制度を活用するためには年齢制限などの条件や、事前に「個人事業承継計画の提出」「経営承継円滑化法による認定」などが必要となりますので詳細についてはご相談ください。

トレンドを斬る!

家族や仲間たちとにぎやかに食べるのではなく、1人で焼肉を楽しむ人が急増しています。近年、登場した「ひとり焼肉」の専門店ではパーテーションで区切られた席に自分専用の無煙ロースターが1台、好きなメニューを好みのタイミングで焼いて食べるスタイルが好評です。水やおしぼりは席に完備され、タッチパネルで注文し会計で席を立つまで約30分と人件費を抑えたファストフード店仕様ながら、肉の種類や鮮度はこだわるという緩急をつけた戦略で拡大中です。

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