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市川会計事務所だより 令和元年8月20日発行

市川会計事務所だより平成31年08月20日発行号

「ザンギリ頭をたたいてみれば文明開化の音がする」。有名なこのフレーズが流行したのは明治初頭。西洋文化を積極的に取り入れた明治政府は、文明開化の一環として明治4年8月9日に「散髪脱刀令」を発布しました。これで武家社会の象徴だった「マゲ」から「ザンギリ頭」へ。時代の節目には色々な事がありますね。

知っとこ!「税務のマメ知識」

【【約40年ぶりの改正で守られる権利とは】】

私たちにとって最も身近な法律が民法でしょう。その1000を超える膨大な条文を大きく2つに分けると、財産に関するものと家族に関するものになります。前者は「財産法」、後者は「家族法」などと呼ばれています。そして、2018年7月には高齢化の進展など社会環境の変化に対応するため、約40年ぶりに家族法の中の相続に関する部分が大きく改正されました。具体的には「配偶者居住権の創設」「自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能」「法務局で自筆証書による遺言書が保管可能」「被相続人の介護や看護で貢献した親族は金銭要求が可能」といった内容が主な改正点となります。そこで今回は「配偶者居住権」について説明します。 例えば、夫を亡くした妻がいたとします。夫が亡くなるまで一緒に住んでいた自宅の所有権を、何らかの理由でその妻が相続しなかったとしてもずっと自宅に住むことのできる権利が配偶者居住権です。これによって親族間で相続財産の分割協議でもめていたとしても、妻は自宅に住む権利は認められているため路頭に迷うことはありません。またこの配偶者居住権は相続税にも影響を及ぼすことがあるので事前にしっかりと相続対策を行う必要があるでしょう。なお配偶者居住権については2020年4月1日以後に開始する相続から適用されます。

トレンドを斬る!

ファッションビルを運営する丸井の「売らない店」戦略が注目を集めています。ネット販売の拡充やシェアリングの普及に伴い、かつて9割を占めていた小売店舗を飲食店やサービスを提供する店舗にシフトしています。消費者の「モノからコトへ」の志向変化を捉え、米国Apple社などの体験型ショールームを誘致し、売り上げはなくても集客力はある商業施設への変貌を掲げています。激動の時代、大企業もまた進取の気性に富んだかじ取りが求められているようです。

市川会計事務所だより 令和元年6月20日発行

市川会計事務所だより平成31年06月20日発行号

「三陰交をあたためる」というネーミングの靴下がありました。冷えに悩むシニア世代をターゲットに漢方をイメージしたパッケージに入っていましたが、いまひとつ売れなかったようです。ところが、ネーミングを「まるでこたつソックス」に変更したところ売り上げが十数倍に!ネーミングマジックおそるべしですね。

知っとこ!「税務のマメ知識」

【スマートフォンを活用した業務の効率化】

政府が推進する働き方改革により、全ての企業で残業時間を減らし従業員の有給休暇の取得を促進することとなりました。しかし同時に企業の利益のために、さまざまな方法により今まで以上に労働の効率化を図っていく必要があります。昨今、IT技術の目覚ましい発展によってあらゆる場面で便利になってきました。これは日々の会計業務においても同じことが言えます。例えば、全国を飛び回っている営業マンがいるとします。一般的な場合、事前に経費を仮払いして出張に出掛けるでしょう。そして、それにかかった接待交際費や旅費交通費などは出張から帰った際に、担当部署に領収書の原本を提出して仮払い の精算をしていると思います。ところが2016年の電子帳簿保存法の改正で、スマートフォン専用アプリで撮影したデータも帳簿として認められるようになりました。それにより最近ではスマートフォンで読み取った領収書を自動で会社に転送して経費が精算できるようなシステムまで登場しました。その他に交通系ICカードの利用履歴で交通費の精算ができるようなものもあります。これらを活用することで従来の紙の領収書の保存をする必要がなくなったり、煩わしい経費の精算から解放されるようにもなります。今後は減少する労働力を身近なツールを使って補っていく時代かもしれませんね。

トレンドを斬る!

アウトドア用品を仕事場に導入するキャンピングオフィスに注目です。フロアの一角に張ったテントの中やたき火セットを置いたスペースでのミーティングは、コミュニケーションの活性化に有効です。一人でパソコンに向かう業務もリラックスして集中できるとか。アウトドアブランドの「スノーピーク」は、キャンプ用品を活用した職場モデルを企業などに提案するBtoB事業を拡大中です。自然の要素を取り入れて生産性の向上を図る新たな働き方改革の登場です。

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